第8回｜不動産を売ったら税金はいくら？老後資金を守る売却の基礎知識！
江戸川区・足立区にある不動産売買専門店のアサイホームです。
老後の生活資金を確保するため、
自宅や所有不動産の売却を考える方もいらっしゃるでしょう。
しかし、不動産は売却代金がそのまま手元に残るわけではありません。
税金や諸費用を差し引いた「手取り額」を把握することが大切です。
今回は、不動産売却時の税金と負担を抑えるポイントを解説します。
① 不動産売却でかかる譲渡所得税とは？
不動産を売却して利益が生じた場合、所得税・住民税などが課税されます。
課税対象となる利益は、原則として次の計算で求めます。
売却価格－（取得費＋譲渡費用）－特別控除＝課税譲渡所得
購入時の代金や売却時の仲介手数料などが計算に関係します。
なお、建物の取得費は減価償却相当額を差し引く必要があります。
② 所有期間によって税率が変わる！
税率は、売却した年の1月1日時点の所有期間で異なります。
5年超：20.315％（長期譲渡所得）
5年以下：39.63％（短期譲渡所得）
※所得税・復興特別所得税・住民税の合計税率です。
同じ利益でも、所有期間によって税負担に大きな差が生じます。
③ 3,000万円の特別控除を確認！
自宅を売却する場合、一定の条件を満たせば
譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。
例えば、譲渡所得が2,000万円なら、
特例の適用によって課税譲渡所得がゼロになる場合もあります。
ただし、適用条件や確定申告が必要な点には注意しましょう。
④ 老後資金は手取り額で考える！
売却時には税金のほか、仲介手数料や登記関連費用、
住宅ローン残債の返済なども考慮する必要があります。
売却価格の高さだけでなく、最終的にいくら残るか。
将来の住居費や生活費まで見据えた資金計画が、
安心できる老後につながります。
まとめ
不動産売却では、税金や特例を事前に確認し、
手取り額を把握することが重要です。
老後の住み替えや資産整理をご検討の際は、
アサイホームへお気軽にお問い合わせください。
【次回予告｜第9回】
子どもに不動産を残す？元気なうちに考えたい相続対策！
生前整理・共有名義・認知症への備えなど、
家族の未来を守るための準備を解説します。
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※2026年11月5日時点の情報です。
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