不動産の固定資産税が免除される条件に付いて
今回は、不動産の固定資産税が免除される条件について紹介していきます。
固定資産税は一定の条件に当てはまる場合に、免除もしくは減税されます。
いずれも申告が必要であり、無申告の場合は免税されないので注意しましょう。
■固定資産税が「免除」される条件
□公共施設や私道、公園などの固定資産
地方公共団体や学校法人、社会福祉法人などが所有し、本来の用途で使用されている固定資産は非課税の対象となります。
以下が対象であり、いずれも無償の場合のみに適用可能です。
・学校
・福祉施設
・公園
・公衆用道路 …などの公共施設
私有地は公益性の高い土地であれば非課税です。
私道は以下のような条件を満たしていることで私道として認められることができます。
・幅が1.8m以上
・他の公道に通じる
・不特定多数の人間が通行している
・客観的に道路とされている …など
※上記は東京都を例にした条件
□価値が低い固定資産
所有する土地などの資産価値が一定未満である場合は免除されます。
各市町村が決定する課税標準額の合計が以下の基準を下回ることで免除の対象となります。
同じ市町村において複数の土地や建物を所有しているのであれば、全ての合計額で判断されます。
・土地：30万円未満
・家屋：20万円未満
・償却資産：150万円未満
□固定資産が火災や震災などで被害
・修復不能になった場合
所有する固定資産が火災や震災などの被害にあった場合が免除の対象となります。
全額免除の条件として、火災や震災により建物が以下のような場合である必要があります。
・「全壊・全焼」など家屋としての原型を留められていない
・上記において修復不能になった …など
また、被災日以降の納期未定の固定資産税が対象となります。
全額免除以外にも被災規模の大きさに応じて減税措置が取られることもあります。
参考にしてみてください。
次回投稿では、不動産の固定資産税が減税される条件について紹介いたします。
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掲載した情報は2022年10月20日時点の情報となります。
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