現在住んでいる家で欠陥を発見した場合は誰でもショックを受けると思いますが、そのような時こそ冷静に対処できるよう以下の対処法を確認しておきましょう。
■住宅を購入したハウスメーカーや仲介業者に連絡をする
まずは売主であるハウスメーカーなどの事業者や仲介をした不動産会社に連絡しましょう。
不安な気持ちになると思いますが感情的にならずに、具体的な欠陥部分（ひびなど）と補修が可能であるかについてフラットに問い合わせましょう。
感情的になってしまうと住み方が荒い・雑な人ではないかと思われる場合があり、相手も責任逃れをしてしまう可能性があります。
瑕疵担保責任の範囲内であると判断された場合は、無償で補修を受けることができます。
また、10年以内は原則売主から保証やアフターケアがあるものです。
もし引渡しから10年以内に売主や業者が倒産していた場合、住宅瑕疵担保履行法により保険加入や保証金の供託が義務付けられています。
そのため修理費用の還付は請求可能ですので焦らず対応しましょう。
■業者に補修を依頼する
施工業者に補修をしてもらえる場合はすぐに依頼しましょう。
自身で補修業者を探して依頼するときも責任の所在が売主や施工業者にある場合は、費用の負担を求めましょう。
補修作業によって一時的に仮住まいする必要があるケースでは、家賃や引っ越し代も請求することができる場合があります。
■弁護士などの第三者に相談する
欠陥住宅に該当するものなのかを判断するためには、建築に関する専門的な知識が必要です。
また、売主や施工業者に責任を取ってもらえないケースや費用負担について折り合いがつかなかった場合などに、弁護士を介しての解決を検討しましょう。
弁護士を介すことで内容証明書類を送付し要求を行えたり、法律の専門家として公平なアドバイスをもらうことができます。
売主や施工業者とやりとりをする際も不安がある欠陥住宅に住むことは精神的に辛いものです。
可能な限り早くに解決するためにも、売主や施工業者との交渉は弁護士や建築士など専門家への相談を検討しましょう。
ぜひ参考にしてみてください。
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掲載した情報は2022年9月1日時点の情報となります。
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