不動産の売却後に確定申告が必要なケースについて｜江戸川区・葛飾区・足立区の不動産売買ならアサイホーム

今回は不動産の売却後に確定申告が必要なケースについて紹介していきます。「譲渡所得」という不動産売却で出た利益があります。土地や建物、株式などの資産を譲渡（売却含む）する際に生じる所得のことです。譲渡所得を得た場合、確定申告が必要です。例えば2,500万円で購入したマイホームを3,000万円で売却し、経費など控除できる額を除いた利益が300万円残った場合、300万円が譲渡所得です。譲渡所得には所得税と住民税がかかるので確定申告をしなければなりません。なお、譲渡所得は他の所得と分離して課税されるので注意しましょう。 ■不動産売却後に行う確定申告の手順 1、必要書類の準備以下の書類を準備しましょう。・確定申告書B様式・分離課税用の申告書・譲渡所得の内訳書・購入時、売却時の不動産売買契約書・登記事項証明書・仲介料などの領収書 2、課税譲渡所得の計算課税譲渡所得金額の計算式は次の通りです。課税譲渡所得金額＝譲渡価額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除額譲渡費用は具体的に以下のようなものが当てはまります。・売却時の仲介手数料・売買契約書に貼付する印紙代・立退料・違約金・解体費用・名義書換料・登記費用・測量費 3、確定申告書等の書類の準備確定申告書等の書類を準備し、必要事項を記入していきましょう。 4、確定申告書等の提出書類の準備が整ったら、提出期間内に税務署に提出しましょう。・郵送で所轄の税務署に送付・所轄の税務署に直接持ち込む・インターネット（国税電子申告や納税システム）から申告する 5、納税・還付を受ける納税方法は4種類あります。選択できるため、自分に合ったものを選びましょう。・現金・国税電子申告や納税システム・クレジットカード・振替納税

------------------------------------------------------------ 掲載した情報は2022年3月10日時点の情報となります。

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