クーリングオフの方法とできないケースについて｜江戸川区・葛飾区・足立区の不動産売買ならアサイホーム

前回は不動産売買のクーリングオフについて紹介しましたが、今回はその方法とクーリングオフができないケースについて紹介していきます。》不動産売買のクーリングオフの方法クーリングオフは「クーリングオフできる旨、及びその方法を書面で告知された日」から起算して8日以内に書面でおこなわなくてはなりません。クーリングオフは売主に対し『内容証明郵便』でおこなうのが一般的であり、書面という形で証拠を残す必要があります。そして通知書の到着は期限後でも問題はありません。》不動産売買のクーリングオフ制度が適用できないケース・売主が宅地建物取引業者ではない・売主の事務所で申込みや契約締結をした場合・事務所以外の場所で継続的に業務をおこなうことができる施設を有する場所で、申込みや契約を締結した場合・10区画以上の一団の宅地または10戸以上の建物の分譲をおこなう場合の案内所、モデルハウス、モデルルームなどで申込みや契約締結をした場合・代理または媒介をおこなう宅地建物取引業者の上記場所で申込みや契約締結をした場合・取引士を置かなければならない事務所等で説明をしたあとに抽選会場で契約を締結した場合・事務所等で買受けの申込みをし、事務所以外の場所で契約を締結した場合・買主の自宅または勤務する場所で申込みや契約締結した場合・申込みや契約の撤回ができる旨を告げられた日から8日を経過した場合・当該宅地または建物の引渡を受け、かつ代金の全部を支払ったとき・宅地建物取引業者同士の取引である

------------------------------------------------------------ 掲載した情報は2022年2月15日時点の情報となります。

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