第9回|子どもに不動産を残す?元気なうちに考えたい相続対策!

不動産豆知識


江戸川区・足立区にある不動産売買専門店のアサイホームです。


長年暮らした自宅や、大切に守ってきた土地。


将来は子どもに引き継いでもらいたいと考える方も多いのではないでしょうか。


しかし、不動産は残すことだけでなく、

残された家族がどう活用できるかも重要です。


今回は、生前整理・共有名義・認知症への備えについて解説します。


① 元気なうちに不動産の生前整理を!

まずは所有する土地や建物の名義、住宅ローン残債、

固定資産税などを確認しましょう。


「誰に残すのか」「住み続けるのか」「売却するのか」

を家族で話し合うことが大切です。


遺言書の作成も、相続時のトラブルを防ぐための有効な選択肢となります。


② 共有名義は慎重に判断する!

子どもが複数いる場合、

公平に分けようと不動産を共有名義にするケースがあります。


しかし、共有不動産全体を売却するには、

原則として共有者全員の同意が必要です。


将来、さらに相続が重なると権利関係が複雑になることも。


安易に共有せず、誰が所有・管理するのかを整理しておきましょう。


③ 認知症による資産管理への備え

認知症などで判断能力が低下すると、

不動産売却や契約手続きが難しくなる場合があります。


そのため、元気なうちに任意後見契約や家族信託などを

検討することも一つの方法です。


ただし、制度ごとに権限や費用、利用条件が異なるため、

専門家への相談が重要です。


④ 相続後の手続きも忘れずに!

2024年4月から相続登記が義務化され、

原則として不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内の申請が必要です。


子どもに負担を残さないためにも、

必要な手続きや費用を事前に伝えておきましょう。



まとめ

不動産の相続対策は、家族の将来を守るための大切な準備です。


残す・売る・活用する。 それぞれの選択肢を比較し、

ご家族に合った方法を見つけましょう。


不動産の生前整理や売却のご相談は、

アサイホームへお気軽にお問い合わせください。


【次回予告|第10回・最終回】

老後の安心は不動産から!後悔しない資産活用と出口戦略!

これまでの全9回を総括し、

不動産を「住み続ける・売却する・活用する・相続する」という視点から、

最適な選択方法を整理します。


前回記事

第8回|不動産を売ったら税金はいくら?老後資金を守る売却の基礎知識!


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※2026年11月6日時点の情報です。

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