第二部 浸水履歴がある住宅を売却するときは？買主への告知と説明のポイント
江戸川区・足立区にある不動産売買専門店のアサイホームです。
前回は、大雨によって住宅が浸水した際に、
被害状況の写真や修繕記録などを残しておく大切さについてご紹介しました。
では、実際にその住宅を将来売却することになった場合、
過去に浸水した事実は買主へ伝える必要があるのでしょうか？？
不動産取引では、水防法に基づく水害ハザードマップを用いて、
対象となる住宅の所在地を説明することが重要事項説明の対象となっています。
ただし、ハザードマップ上の「将来的な水害リスク」と、
その住宅が実際に浸水した履歴は同じ情報ではありません。
過去に床上・床下浸水が発生したことを売主が把握している場合には、
その事実や被害状況、修繕内容などを整理し、
買主へ正確に伝えておくことが大切です。
実際に過去の裁判でも、
浸水履歴について買主から問い合わせを受けたにもかかわらず、
正確な情報を十分に説明しなかったことが問題となった事例があります。
特に、
「いつ」「どの程度まで浸水したのか」
「原因は何だったのか」「その後どのような修繕を行ったのか」
といった情報は、購入を検討する方にとって重要な判断材料になります。
修繕して現在は問題なく生活できている住宅であっても、
過去の出来事そのものがなくなるわけではありません。
だからこそ、売却時には浸水履歴を必要以上に隠したり不安を煽ったりするのではなく、
分かっている事実と修繕内容を整理して伝えることが、
安心できる不動産取引につながります。
次回の第3部では、「浸水履歴がある住宅はどう売る？」をテーマに、
査定価格への影響や売却方法について解説します。
浸水履歴のある住宅の売却についてお悩みの方は、
アサイホームまでお気軽にご相談ください。
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※2026年10月8日時点の情報です。
最新情報はアサイホームまでお問い
合わせください。
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