不動産における更新料について
今回は、不動産における更新料について紹介していきます。
不動産の更新料とは、賃貸住宅の大家に支払う料金のことを指します。
賃貸契約には契約期間が定めてあり、期間満了で契約更新をする際に入居者が大家や不動産会社に更新料として支払う必要があります。
ただしアパートなどの賃貸契約では定められた契約期間が満了していたとしても、大家と入居者の合意があればその後の更新も可能な場合があります。
「更新料」は必ず生じるというものではありませんが、賃貸契約書に記載があれば有効となります。
更新のタイミングで入居者は大家に更新料を支払う義務があることになるため、契約時は更新料についてもしっかりと確認しておきましょう。
■更新料の目安
国土交通省の以下「民間賃貸住宅にかかる実態調査」の結果では、賃貸契約で更新料を徴収される割合において地域差があることが分かっています。
□都道府県：更新料を徴収する割合
北海道：28.5%
東京都：65.0%
神奈川県：90.1%
埼玉県：61.6%
千葉県：82.9%
京都府：55.1%
大阪府：0%
兵庫県：0%
広島県：19.1%
福岡県：23.3%
沖縄県：40.4%
大家が更新料を徴収するのには以下のような理由が挙げられます。
・一時金の収入を見込んでいるため
・長年の慣習であるため
・家賃が低い分、収入を確保するため
・損耗を補修するための財源として確保するため
■更新料の相場
更新料の相場は、一般的に家賃の「1ヶ月分〜2ヶ月分」です。
更新料は特に法律で定められてはいないため、入居者は賃貸契約で決められた料金を支払いましょう。
ぜひ参考にしてみてください。
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掲載した情報は2022年9月8日時点の情報となります。
最新の情報につきましてはアサイホームまでお問い合わせください。
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