第3部｜成年後見人になったら親の家を売れる？実家の売却と家庭裁判所の許可を解説！
江戸川区・足立区にある不動産売買専門店のアサイホームです。
前回は、成年後見人による財産管理と
家庭裁判所への報告義務についてご紹介しました。
最終回となる今回は、成年後見制度と不動産売却の関係を解説します！
■ 成年後見人なら親の家を売れる？
成年後見人には、本人の財産を管理する権限があります。
しかし、本人が暮らしている自宅などの居住用不動産を売却する場合には、
家庭裁判所の許可が必要です。
許可を得ずに処分した場合、その行為は無効となります。
つまり、成年後見人だからといって、自由に売却できるわけではありません。
■ 老人ホームに入居した実家は？
「親が施設に入居して、実家が空き家になっている」
このようなケースでも注意が必要です。
現在は誰も住んでいなくても、本人が以前暮らしていた住宅などは、
居住用不動産に該当する場合があります。
そのため、施設への入居が決まったからといって、
家庭裁判所の許可なしに売却できるとは限りません。
■ 売却にはどんな手続きが必要？
居住用不動産の売却許可を申し立てる際には、
売却の必要性や売却条件などが確認されます。
例えば、介護施設の費用を確保するための売却であれば、
本人の財産状況や今後の生活への影響なども判断材料になります。
申立てには、不動産の登記事項証明書や査定書、売買契約書の案などが必要です。
また、売却によって得た代金も、
本人の財産として適切に管理しなければなりません。
■ 大切なのは本人の利益！
成年後見制度は、家族の都合で財産を処分するための制度ではありません。
不動産売却でも、本人の生活や財産を守ることが最優先です。
将来の相続や空き家対策だけを目的に、
安易に売却を進めることは避けましょう。
成年後見制度が関係する不動産の売却は、
通常の取引とは異なる確認や手続きが必要です。
ご家族の大切な不動産についてお悩みの際は、
ぜひアサイホームへお問い合わせください！
【シリーズ完結】
全3回にわたり、成年後見人の選任から財産管理、
不動産売却までをご紹介しました。
成年後見制度を正しく理解し、
ご本人とご家族が安心して暮らせる将来への備えを考えていきましょう！
前回記事
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※2026年11月12日時点の情報です。
最新情報はアサイホームまでお問い
合わせください。
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